令和6年能登半島地震では、道路寸断、医療提供体制の脆弱性、長期断水といった地域特性が被害を深刻化させた。七尾市で診療所および高齢者施設を運営しており、発災直後から断水や施設孤立、避難所対応など、医療・介護の両面で厳しい状況に直面した。地震発生後、DMATが超急性期の救命にあたり、続いてJMATが急性期から慢性期の地域医療再建を担った。この機能分担を支えたのが、日本医師会・都道府県医師会・郡市区医師会の「縦の連携」と、行政・医療・福祉各職能団体との「横の連携」である。

特に重要であったのが、災害時に多数の支援チームを統合する「保健医療福祉調整本部」である。県庁に設置された石川県本部の下、能登北部・中部・金沢以南の三地域に調整本部が置かれ、DMAT、JMAT、日赤、看護、薬剤、歯科、福祉、行政が毎日集まり、避難所の感染症対応、在宅患者の安否確認、福祉施設の入浴支援（テルマエプロジェクト）、1.5次避難所運営などの課題を共有し、迅速に意思決定を行った。道路寸断や通信障害の中で、昼間のみ安全な移動が許される状況下でも、支援活動が継続された。

ICTの活用も大きな成果を生んだ。オンライン資格確認の災害時モードにより、マイナンバーカードがなくても薬剤情報が照会可能となり、避難先での診療継続に大いに役立った。また、いしかわ診療情報共有ネットワークを通じ、転院患者の検査結果や画像、カルテ情報を迅速に把握でき、病院間搬送が大量に発生した状況でも適切な治療判断が可能となった。さらに、停電で褥瘡が悪化した施設では、専門医・認定看護師・JMAT・大学病院が連携したオンライン褥瘡回診が導入され、遠隔でも高度な診断が行われた。

最終的に、1,097チーム・延べ12,374人のJMATが活動し、その規模は東日本大震災に次ぐものであった。本地震は、平時からの信頼関係と連携基盤こそが有事の力となること、そして医療・福祉・行政が一体となった縦横の連携こそが地域医療を守る鍵であることが、本地震を通じて強く示された。

松村誠会長は挨拶で、来賓祝辞の宮原真太郎広島労働局長をはじめとした広島労働局・管内労働基準監督署長、労災保険情報センター（RIC）、県内の災害拠点病院長などの来賓および記念講演会の講師を務めていただいた日本医師会常任理事の佐原博之先生への謝辞を述べた。

続いて、松原進あゆみ編集委員長・顧問から『55周年のあゆみから早いもので20年が経過し、諸先輩方の労災保険診療にかける熱意と思いを継承し伝えることを念頭に75周年の記念事業として｢あゆみ第Ⅱ編｣を編纂した。本書では腰痛などの労災認定基準を盛り込んだ労災保険制度および労災診療費算定基準などを解説することにより、手に取り日々の診療に役立てていただけることを心がけた。監修いただいた広島労働局労働基準部労災補償課ならびに編集委員の皆様にはこの場をかりて感謝を申し上げる』との挨拶後、乾杯し、開宴した。途中、latino mix（ラティーノミックス）によるカクテルパフォーマンスと75周年記念特別カクテル｢universal 75｣※が祝賀会に華を添え、参加者一同とともに設立75周年を盛大に祝賀した。

会を終えるにあたり原田昭副会長が登壇し、『広島県の特徴として、1点目は75年にわたる広島県医師会、広島労働局、労災保険情報センター（RIC）、そして本協会の4者による緊密な連携によって労災保険診療が推進されている。2点目として、労災レセプトの点検は、全国的には審査と呼んでいるが、広島労働局労災保険医療協議会では医学的妥当性を丁寧に審議する姿勢（規程に明記）をとっており、17名の委員による合議制を採用し、被災労働者の早期社会復帰に資する医学的議論を行っている。この広島県独自の2つの特徴が75年の歴史の積み重ねであり、そのあゆみを本日はお祝いさせていただいた。思い起こせば父、原田雅弘が本協会の役員を長年務めたことから、小学生の頃、わが家に大内五良初代会長がお見えになられることがあり、なんとなく眺めていた。それから、60年後の本日、高いところに立たせていただいているのにご縁を感じ、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いである。
　広島県独自の特徴を活かし、適切な労災保険診療及び適正な請求を続ける不断の努力を続ける活動を続けていきたい』との閉会挨拶により終演し、本協会は100周年にむけた新たな“あゆみ”を開始した。